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今日の熾烈な企業競争を制するには、独自の技術開発を行うと共に、商品に独自のイメージを持たせることが不可欠です。
 
 しかし、独自の技術、個性的な商品を開発しても、他社が類似製品を製造販売すれば、その独自性は失われ、商品の競争力が半減してしまいます。そこで、開発技術、開発製品に関連した特許権・実用新案権・意匠権・商標権、等の独占権を適切に取得および活用することにより強固な参入障壁を形成し、有利な市場を獲得して商品の競争力を維持することが重要となります。
 
 当事務所は、1975年4月の開設以来、特許業務を通じ、ご依頼いただいた各社の技術開発および商品のイメージアップに、微力ながら協力して参りました。知的財産の取得・活用が企業および我が国の再生の鍵と言われる昨今、特許権等の知的財産権の重要性は日々高まっており、特許事務所および弁理士の責務がますます重大になってきています。
 
 このような情勢の中、当事務所は、永年にわたって、人材の確保および育成に取り組み、依頼者の方々のニーズに応えるべく、高品質なサービスの提供に努めてきました。経験豊富な弁理士が、依頼者の方々の個別の状況を充分に把握し、依頼者の方々が個々のニーズに応じて適切に知的財産制度をご活用できますように、サポート致します。
 
 経済活動がグローバル化した今日では、日本国内のみならず諸外国の知的財産権制度の活用も重要な鍵となっています。当事務所は、永年にわたって、諸外国の特許・法律事務所との協力関係を築いてきており、諸外国への特許・意匠・商標等の出願についても、膨大な経験を蓄積し、かつ常に最新の情報を入手しています。外国出願およびそれに関わる煩雑な期限管理のノウハウを蓄積している当事務所は、外国での知的財産権取得のフェーズにおいても安定した高品位サービスを提供しており、外国出願を希望される依頼者の方々にとって、最も信頼できる選択肢の1つであると自負しています。
 
 国内外の知的財産権について、ご不明の点がございましたら、何なりとお問い合わせいただき、当事務所をご活用いただければ幸いです。

所長 弁理士   川崎   実夫

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